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経営革新等支援機関とは

最終更新日:令和3年1月26日

◆重要なお知らせ◆

【緊急事態宣言の発令期間のお問い合わせについて】

 令和3年1月14日より、緊急事態宣言の措置実施区域として大阪府、兵庫県、京都府が指定されたことを受け、当局でもテレワークでの業務を推進しており、お電話がつながりにくい状況となっております。
 お問い合わせにつきましては、以下リンクのお問い合わせ宛にいただきますようお願いいたします。

認定経営革新等支援機関電子申請システム お問い合わせ

 

【申請手続きの完全電子化について】

 令和2年6月26日より、認定経営革新等支援機関電子申請システムによる申請を完全電子化によるオンライン申請に移行しました。
完全電子化に伴い、本システムへのログイン方法が変更となり、GビズIDを利用する方式になりました。
このため、GビズIDの取得が必要となり、本システムの利用には、「gBizIDプライム」の取得が必要となります。
「gBizIDプライム」アカウント登録には、①会社代表者本人(事業主本人)の方のメールアドレス、②印鑑証明書が必要になります。

 ■認定経営革新等支援機関電子申請システム
 ■gBizID HPリンク

 

【更新制の導入について】

 中小企業の経営課題が多様化・複雑化する中、経営革新等支援機関の認定後の経営支援能力を維持・確保する観点から、中小企業等経営強化法を改正し、経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了後に改めて業務遂行能力を確認する更新制が平成30年7月9日より導入されました。
更新制の導入に伴い、認定(及び更新認定)を受けた日から起算して原則5年毎に認定を更新する必要があり、期間満了時に改めて、(1)税務、金融及び財務に関する専門的な知識、(2)中小企業等への支援に関する実務経験、(3)業務の継続的な実施に必要となる体制について確認し、業務遂行能力を審査いたします。

 所定の有効期間内に更新認定がなされなかった事業者には改めて新規申請の手続をしていただくことになります。
この場合、有効期間満了後から新たな認定日まで、認定経営革新等支援機関としての業務は行えませんのでご注意ください。
詳細は以下(中小企業庁HP)をご参照下さい。

中小企業庁HPリンク

 

1.経営革新等支援機関制度の概要

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 経営革新等支援機関の認定制度については、中小企業庁HPもご参照ください。

 ■認定経営革新等支援機関チラシ リンク

 

2.経営革新等支援機関の申請方法

 申請書記載例、様式、申請先等について以下リンク先に掲載しています。

  認定支援機関電子申請システムを利用する場合は、GビズIDアカウント(gBizIDプライム)が必要となります。
 ※GビズIDとは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
  アカウントをお持ちでない方はgBizIDプライムのご登録をお願いいたします。
  GビズIDアカウントの取得には原則2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いいたします。
 ※GビズIDに関するお問い合わせは、GビズIDサイトトップページ下部の問い合わせ先をご確認ください。

 ■gBizID HPリンク


<お問い合わせ先>
【認定経営革新等支援機関電子申請システムに関するお問い合わせ】
    認定経営革新等支援機関電子申請システム ヘルプデスク
    電話:03-4405-1877(平日9:30-17:00)
    認定経営革新等支援機関電子申請システム お問い合わせ

【GビズID取得に関するお問い合わせ】
    GビズID ヘルプデスク
    電話:06-6225-7877(平日9:00-17:00)

【上記以外のお問い合わせ(メールにてお問い合わせください)】
    近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
    メール:kin-soukeimail@meti.go.jp
    電話:06-6966-6063
    受付時間:月~金(土・日、祝休日、12月29日~1月3日は閉庁。)
         9時30分~11時30分、13時30分~16時30分

 

3.経営革新等支援機関の認定一覧(認定支援機関リスト)

全国の認定経営革新等支援機関については、以下リンク先にて公開されています。

また、以下リンク先にて一覧もご覧いただけます。

※この一覧は経営革新等支援業務にかかる支援を必要とする中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関の情報を把握すること等を目的として公表しております。当該一覧については、上記目的以外の使用をご遠慮頂きますようお願いいたします。
※この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、御自身で御確認・御判断ください。

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6063
FAX番号:06-6966-6078
メールアドレス:kin-soukeimail@meti.go.jpメールリンク メールソフトを起動します