連携協定による取組（奈良県広陵町）

近畿経済産業局は、奈良県広陵町における産業、農業、観光分野における地域のポテンシャルを活用した地方創生の取組を支援するため、平成30年12月26日に奈良県、広陵町、当局の3者で連携協定を締結しました。
地域特性を活用して地域活性化に取り組むことについて、県、基礎自治体、経済産業省が連携協定を締結することは全国初となります。

連携協定締結の趣旨

奈良県広陵町は、地域のブランド化に資する地域資源（地場産業の靴下製造業やプラスチック製造業の集積、イチゴ等の特産品、竹取物語にまつわる歴史ストーリー等）を有しています。
町の活性化には豊富な地域資源を活用した「稼ぐ力」の向上や中小企業の発展を図っていくことが不可欠なため、町長のリーダーシップの下、外部専門委員による産業振興会議や地元事業者が中心となったテーマ別部会を立ち上げ、町産業全体の総合的な振興施策を推進するための具体的な行動計画を取りまとめました。
このように、広陵町では取り組むべき方向や施策ニーズが明確であり、やる気のある自治体を総合的に支援するという当局の思いと一致したため、様々な施策活用を視野に当局及び広陵町、奈良県の三者で連携協定を締結し、三者一体となって地方創生の実現に向けて取り組んでいます。本取組が、広陵町と同様な課題を持つ地域における「地方創生」推進のモデルとなることを期待しています。

連携協定に基づく支援内容

「稼ぐ力」向上のための取組への支援

地域資源のブランド化への支援

地場産業である「靴下産業」の地域団体商標の取得や、イチゴ等の町内産品の認知度を高めることで、地域ブランド化による町内事業者の売上拡大に資する取組を支援しています。

1）地域ブランド確立のためのセミナーの開催

兵庫県豊岡市におけるカバンの地域ブランド化を牽引したキーマンを講師に招き、地元事業者・自治体職員が地域ブランド確立に向けて地域資源を生かす方法を学び、今後の地域活性化に取り組む際の基礎を築くために開催しました。
本セミナーをきっかけに靴下事業者の間で「広陵くつした」の地域ブランド化に向けた意識が醸成され、会議体も結成されました。

• 地域ブランド確立セミナーチラシ

2）「広陵くつした」の地域ブランドアクションプラン策定

「広陵くつした」における地域ブランド力向上に向けたビジョン策定、商品開発、販路開拓、プロモーション等の「アクションプラン」を策定しました。
最終的には地域団体商標取得を目標にしており、地域ブランド力向上のための取組を関係機関と連携して今後も支援していきます。

• 「広陵くつした」アクションプラン

令和3年度は前年度に策定したアクションプランに基づき、町が主体となり当局も参加して以下の取組を実施しています。
(1) 靴下事業者がブランディングを基礎から学ぶための勉強会、ワーキングの開催
(2) 「広陵くつした博物館」の博物館機能のさらなる拡充

3）「広陵くつした」を地域ブランドエコシステム構築を目指す10のモデルの1つとして選定

 「広陵くつした」を10のモデルの1つに選定し、国内外における知名度向上や、市場開拓、インバウンド等の獲得に向けた様々な取組に対し、関係省庁や支援機関等の連携により、集中的かつ一体的な支援をしています。

• 報道発表時のホームページはこちら

4）地域資源を活用した観光振興への支援（地域特性を活用した観光アクションプランの策定）

広陵町の地域の特性を調査・把握し直し、全国各地の先行事例も踏まえることで、それらの地域特性を活用して域外から人を呼び、町内で交流が生まれ、経済活動の発展につながり得る観光アクションプランを策定しました。
町ではプランに基づき地域特性を生かした観光喚起施策を実施しています。

• 奈良県広陵町における農業等の地域特性を活用した観光アクションプラン策定調査報告書

5）「広陵くつした博物館」PRのため産業施設ガイドへの掲載

広陵町の靴下産業の歴史や製造工程等を学ぶことができ、町内事業者一押しの多品種の靴下を購入することもできる施設として、「広陵くつした博物館」が、令和2年6月2日に開館されました。
当局HPの目玉コーナー（年間に100万件アクセス）である「産業施設ガイド（関西の見学可能な産業施設ガイド）」に当施設を掲載し、知名度、来訪者数アップのために貢献しています。

• 広陵くつした博物館の当局の産業施設ガイドはこちら

 

「町まるごと商品化」を実現するための推進母体「広陵町産業総合振興機構」設立への支援

「町まるごと商品化」を実現するため推進母体として、地域商社機能を有する「一般社団法人広陵町産業総合振興機構」（通称：なりわい）が令和2年3月2日に設立されました。当局は『なりわい』設立の企画段階から関わり、以下の支援を実施しています。

• 『なりわい』のホームページはこちら

1）ワークショップ開催による『なりわい』設立の施策提案

広陵町の「中小企業の生産性向上」に向け、内閣府と共同で産学官金によるワークショップを実施しました。
ワークショップではRESASを用いて広陵町の現状分析を行い、「稼ぐ力」向上のために『なりわい』設立の施策提案を行いました。

• RESASを活用した政策立案ワークショップ　■開催概要　　■政策提案

2）『なりわい』設立への支援

『なりわい』設立にあたり、以下の支援を実施しました。
(1) 広陵町中小企業・小規模企業振興会議に委員として参画し、国の知見からのアドバイス等を実施
(2) 内閣府の地方創生推進交付金活用に向けた支援を実施

 

企業の「稼ぐ力」向上のための支援機関「広陵高田ビジネスサポートセンター」設立への支援

販路開拓、ブランディング、情報発信を通じて「稼ぐ力」の向上を継続的に支援するため、隣接する大和高田市と共同で「広陵高田ビジネスサポートセンター（KoCo-Biz）」を令和2年12月に設立されました。

『KoCo-Biz』設立にあたり、以下の支援を実施しました。
(1) 広陵高田ビジネスサポートセンター運営協議会にオブザーバーとして参画し、国の知見からのアドバイス等を実施
(2) 内閣府の地方創生推進交付金活用に向けた支援を実施

• 『KoCo-Biz』のホームページはこちら

関連リンク

• 奈良県、広陵町及び近畿経済産業局が地方創生にかかる連携協定を締結します（平成30年12月21日）
• 「一般社団法人広陵町産業総合振興機構」＝通称 『なりわい』が始動（令和2年7月8日）
• 広陵町ホームページ

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　地域連携推進課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6013
FAX番号：06-6966-6077