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最終更新日:令和6年3月22日
3月22日(金)に開催しました局長記者会見の概要を掲載します。
近畿財務局、近畿経済産業局、近畿地方環境事務所は、全国初の共催企画として、「地域金融機関の経営トップ等への脱炭素インタビュー」を実施し、本日、計40名に対する取材記事を公表しました。
近畿管内における地域金融機関のトップによる脱炭素に向けた想いや、事業者及び自治体とともに取り組む事例等を発信し、地域全体の脱炭素への機運をさらに高め、地域金融機関を核とした具体的取組の創出を後押ししていきます。
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近畿経済産業局では、関西の中堅・中小企業を対象に、企業活動の現場に見られる新たな潮流に着目した調査レポート「関西企業フロントラインNEXT」を公表しています。
今回(第27回)のレポートでは「研究開発型成長志向企業の成長要因分析」と題して、研究開発をはじめとする“チャレンジ”を継続する関西企業の取組の実態を調査し、新規事業やチャレンジングな事業に踏み込もうとする企業にとっての有効な戦略を抽出しました。
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ものづくり基盤産業の人手不足の解消には、デジタル化や省力化が有効な手段の1つですが、これらに適した業務や必要な人材像を明確化するためには、まず業務の実態把握が必要です。
近畿経済産業局では、全国に先駆けて、業界団体と連携し、「ものづくり現場の担当者による業務プロセスの可視化の実践方法」をとりまとめました。その内容を「現場主導による業務プロセス可視化ツール」として公表します。
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地域サプライチェーンを取り巻く環境は大きく変化しており、生産性向上、事業承継、BCP、カーボンニュートラルといった、個社単位での対応が困難・非効率な課題への対応が求められています。
このような課題に対しては、サプライチェーン全体で能動的に対応することが必要であり、こうした取組に対し中小企業支援機関が有機的に連携して支援を行うことが求められています。
当局では、「地域サプライチェーンに対する新たな経営支援の在り方検討会議」を設置し、近畿管内の13の取組・支援事例の調査を通じて、サプライチェーン支援にあたって必要な要素を抽出し、地域支援機関のための「地域サプライチェーン連携支援の着眼点」を全国に先駆けて取りまとめました。
近畿地域においては、本着眼点に基づく新たな支援体制を構築し、面的課題を抱える地域サプライチェーンに対する支援を実施します。
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「2024年3月~2024年1月指標を中心として~」を掲載しました。
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