サーキュラーシティ移行プロジェクト　NEW!

最終更新日：令和8年4月21日

　サーキュラーエコノミーの実現において、市民生活の基盤となる自治体は、重要な役割を担っています。
　自治体が果たす役割として、循環ビジョン・戦略の策定と発信、循環型ソリューション/サービス提供の主導（調達等）、サーキュラーエコノミーの意識醸成とステークホルダーを連携させることなどが重要です。
　自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組は欧州などで広がっているものの、日本においてはそのような取組事例はまだ少ないのが現状です。

　そこで近畿経済産業局では、自治体がサーキュラーシティ（※）へ移行するのをサポートすべく、「サーキュラーシティ移行プロジェクト」を推進します。
　本プロジェクトでは、先進事例の横展開や官民マッチング等を通じて、自治体の思考変容と行動変容を促し、サーキュラーシティ創出を目指します。
　※サーキュラーエコノミーの概念を政策に取り入れ、推進している自治体

サーキュラーシティスターターキット（Circular City Starter Kit）　※令和7年3月24日公表　

　近畿経済産業局では令和6年度、サーキュラーエコノミーに先進的に取り組む国内外自治体（国内15自治体ほか）の文献調査及びヒアリング調査を実施。調査で得た知見を自治体をはじめ広く普及するため、冊子としてとりまとめました。

調査結果のポイント

サーキュラーエコノミーの目的（環境・産業）やスケール（ローカル・グローバル）の重視の度合いによって、サーキュラーシティは4類型（ウェルビーイング型、地域資源活用型、廃棄物削減型、事業創出型）に分類できる。
日本には歴史や特性・基盤を活かしたアプローチがあり、日本の強みが活かされることが望ましいが、EUの政策や活動からも学べる点は多い。特に、リサイクルやプラスチックなど特定の分野からはじめて他分野へ活動を広げていくようなボトムアップ的アプローチに加え、システミックな観点を組み合わせることで、効果を発揮する可能性がある。
サーキュラーシティ移行に向けた先進自治体の実践知によると、1. 政策体系（ビジョン・重点分野・ロードマップ・周辺分野連結・広域施策連携）、2. 内部体制（他施策のCE化、部署間連携、トップ関与、条例、効果測定）、3. 外部連携（マッチング、産官学連携、支援組織、ファイナンス、指標）、4. 住民の巻き込み（自治体の率先垂範、循環都市像の提示、住民の自分ごと化、住民還元）、が特に重要。