カーボンニュートラルに向けた令和5年度の取組　～中堅・中小企業のカーボンニュートラルの取組支援を強化！～

近畿経済産業局では、令和5年4月1日付けで新たに設置したカーボンニュートラル推進室を中心として、関西に集積する中堅・中小企業のカーボンニュートラルに向けた取組を、地域や産業界等との連携の下、面的に支援します。また、水素・アンモニア等の新たなエネルギーの利活用促進、太陽光等の再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの一層の推進、サーキュラーエコノミー（循環経済）の促進等を通じて、企業の新たなアクションを後押しします。

• 報道発表資料
• 添付資料1_令和4年度の主な実績と令和5年度のカーボンニュートラルに向けた取組
• 添付資料2_関西におけるカーボンニュートラルの動きの例
• 添付資料3_カーボンニュートラル実現に向けた関西企業等の取組事例
• 添付資料4_カーボンニュートラル入門リーフレット「カーボンニュートラルって　うちも取り組まないといけない理由って　何なん？！～はじめの一歩～」

背景

2050年のCN（カーボンニュートラル）実現に向けては、本年2月10日に閣議決定された「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」においてその方向性がまとめられました。こうした中、地域においては、大企業のみならず中堅・中小企業も含めた産業部門の脱炭素化等の課題に対して、関係機関が一体となって、地域特性や産業構造に応じた取組を着実に実施していくことがますます重要となります。また、国際情勢も含め、資源・燃料及びエネルギーを取り巻く環境は大きな変化の中にあり、その対応が喫緊の課題となっています。

関西においてもCN/GXに対する関心は高まっており、実際、様々な具体的なプロジェクトや取組が生まれています。こうした動きを加速させ、さらに地域で広げるには、国による支援施策を地域にきめ細かく伝えることはもちろんのこと、取組を先行する自治体や企業によるベストプラクティスやノウハウの共有及びその横展開などに、官民が協力して取り組んでいくことが必要です。また、我が国の雇用の約7割を支える中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出量の約 2 割程度を占めており、大企業のみならず中堅・中小企業へのCNの取組支援が重要となります。

近畿経済産業局では、このような問題意識の下、令和5年4月1日付けで、資源エネルギー環境部に、「カーボンニュートラル推進室」及び「環境・資源循環経済課」を設置しました。令和5年度は、関西に集積する中堅・中小企業のカーボンニュートラルに向けた取組を、地域や産業界等との連携の下、面的に支援します。また、水素・アンモニア等の新たなエネルギーの利活用促進、太陽光等の再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの一層の推進、サーキュラーエコノミー（循環経済）の促進等を通じて、企業の新たなアクションを後押しします。

中堅・中小企業のCN推進　：地域や産業界等を通じた面的支援を行います

支援機関アプローチ　

関係機関との取組の共同実施やネットワーキングを通じた顔の見える関係づくりを進め、施策の普及啓発や域内のCN支援人材の育成を図ります。

自治体アプローチ

近畿地方環境事務所と連携し、個々の自治体のニーズ・取組状況を踏まえた、産業部局と環境部局をまたがる部門横断的なCNの取組を後押しします。

工業団地アプローチ

工業団地等に近接立地する複数の中堅・中小企業に対する効率的かつ効果的な面的ＣＮ実現に向けた調査を行い、モデルケースを構築します。

業界アプローチ

各種業界のＣＮに向けた取組実態を把握するとともに、関係機関と連携した業界全体のエネルギー効率改善を目指したアクションにつなげます。

CN推進に向けた重点取組　：企業の新たなアクションを後押しします

水素・アンモニア等の利活用促進

・ものづくり中小企業の水素産業参入に向けた支援　　

具体性をもった部素材の提案に重点を置いた、大企業と水素関連産業への参入を目指すものづくり企業とのマッチングイベントを開催します。

・水素・アンモニアサプライチェーン構築や利活用拡大

関西の臨海部を中心に、CN燃料拠点となるポテンシャルを有するエリアにおける関係自治体と企業の対話の円滑化や取組形成を後押しします。

省エネ等の一層の推進

・省エネ支援施策の利用促進

当局に設置した省エネ相談窓口での対応のほか、抜本強化された省エネ補助金等の施策の活用を促進します。

・省エネ等取組事例の発信

中小企業が取り組む省エネ等の優良事例を発掘し、他の中小企業が参照しやすいよう取組ポイントをまとめ、情報発信を行います。

サーキュラーエコノミー（循環経済）の促進

「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、優良事例の発掘や、ステークホルダーのつながりの強化、横展開の促進を図ります。

普及啓発・PR

セミナー、事例の横展開

各種施策の情報提供を行うとともに、施策を活用し、再生可能エネルギーの利活用等において先進的に取り組む地域や、CNにチャレンジする中堅・中小企業への支援やPRを行います。

メディアツアー　

特徴的な取組を行う地域や中小企業の個別紹介や取材協力、記者向けの企業訪問ツアーの企画等を行います。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　カーボンニュートラル推進室
TEL:06-6966-6055
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44