これまでの取組

令和元年度以降の取組：「関西航空機産業プラットフォームNEXT」

令和6年度の取組

令和6年度、以下の取組を実施しました：令和6年度事業計画

（1）情報発信
◆行政施策情報の発信
◆最新動向セミナー（研究会）の実施
◆展示会への出展　ほか
（2）事業支援
◆専門家派遣
◆ビジネスマッチング
◆人材育成・交流　ほか
（3）交流促進
◆関西航空機産業コミュニティによる活動
◆他地域交流会（航空×アトツギの会）の実施　ほか

令和5年度の取組

令和5年度、以下の取組を実施しました：令和5年度事業計画

（1）情報発信
◆行政施策情報の発信
◆最新動向セミナー（研究会）の実施　ほか
（2）事業支援
◆専門家派遣
◆ビジネスマッチング　ほか
（3）交流促進
◆関西航空機産業コミュニティによる活動
◆他地域交流会（航空×アトツギの会）の実施　ほか

令和4年度の取組

令和4年度、「関西航空機産業プラットフォームNEXT」のミッションを再定義し、以下の視点から取組を実施しました：令和4年度事業計画

- Mission 2022-202X -
10年先の新技術の発信拠点を目指し、10年後にも強く安定したSCを支える、変化に強く、不断の挑戦を続ける企業
そんな企業を1社でも多く増やすために「関西航空機産業プラットフォームNEXT」は

(1) 情報を届け（インサイト）、
(2) 挑戦の機会を提供し（ビジネス）、
(3) チャレンジャーをつなげます（コネクト）

令和3年度の取組

令和3年度、以下の視点から取組を実施しました：令和3年度事業計画

(1) COVID-19の影響下においても産業競争力を維持し続けるための「事業継続」
(2) COVID-19の影響を脱した需要回復期に飛躍するための「成長支援」

令和2年度の取組

令和2年度、以下の視点から取組を実施しました：令和2年度事業計画

(1) COVID-19の影響の最小化に向け、企業の現状・課題の把握し、政府緊急経済対策等支援策/各自治体支援施策の活用を支援(底支え支援）
(2) 企業の事業成長プロセスに応じた、1.サプライチェーンの拡大・強化、2.新たな技術の活用・発信/技術交流、3.ビジネス拡大支援、4.関西の航空機産業の発展に資する環境整備など、切れ目の無い支援（成長支援）

令和元年度の取組

1.サプライチェーンの拡大・強化、2.新たな技術の活用・発信/技術交流、3.ビジネス拡大支援、4.関西の航空機産業の発展に資する環境整備の取り組みを実施いたしました：令和元年度事業報告

令和元年度、「関西航空機産業プラットフォーム」は名称を「関西航空機産業プラットフォームNEXT」へと改めました。

　近畿経済産業局では、平成21年度から7年間実施してきました「関西国際航空機市場参入等支援事業」をバージョンアップさせ、平成28年度に「関西航空機産業プラットフォーム」を立ち上げました。航空機産業のサプライチェーン及び支援体制の構築・強化を目的に、地方自治体、金融機関、産業支援機関、公設試験研究機関、大学・高等専門学校等の多大なご協力の下、公益財団法人新産業創造研究機構（NIRO)を事務局とし、地域全体・業界全体でそれぞれのリソースを活用した総合支援を行ってきました。

　3年間の取組成果として一定程度サプライチェーンの強化がなされましたが、海外との競争が激化するなか、引き続きサプライチェーンの発展や人材育成、認証取得支援などに取り組む必要があります。

　今後、5～10年先の航空機産業において日本がイニシアティブを取るため、環境規制の厳格化などにも対応できるよう、関西の強みでもある電機・素材関係等の幅広い分野の企業との連携も推し進めながら、新素材や3Dプリンターを活用した「軽量化」や「電動化率向上」などの新技術対応を進めていくべく、新たに「関西航空機産業プラットフォームNEXT」を始動させ、関西経済連合会との連携により、ビジネス拡大に向けた関係構築や新技術対応にも新たに取り組んでいきます。

　大手・中小企業からの意見や他国・他地域の現状を踏まえながら具体的対応策を検討・実行し、世界の民間航空機市場の獲得に向けて、業界全体・地域全体で関西航空機産業の基盤強化及び産業活性化を図ります。

平成30年度以前の取組：「関西国際航空機市場参入等支援事業」、「関西航空機産業プラットフォーム」

平成30年度以前の取組は国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業（WARP）」のページをご覧ください

 

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