トップページ > 施策のご案内 > 特許・知財 > 関西デザイン経営プロジェクト
関西デザイン経営プロジェクト
最終更新日：令和7年3月26日
関西デザイン経営プロジェクトとは
近畿経済産業局は、多くの中小企業がデザイン経営を実践できるように「関西デザイン経営プロジェクト」を令和3年度から実施しています。
本プロジェクトでは、(1)デザイン経営の普及・啓発、(2)デザイン経営の導入支援、(3)デザイン経営による地域中小企業の共創を通じて、モデル事例の形成と地域の活性化を促進します。
自治体・支援機関の新たな支援策 "デザイン経営×地域活性化"
小冊子「地域の産業を起こし、耕し、かきまぜるデザイン経営」を作成しました NEW
経営のあり方が根本的に問われる中、企業が生き残り、さらには成長するための手段として「デザイン経営」を取り入れる企業も徐々に増えています。
このような中、自治体や支援機関においても独自の手法で企業に対してデザイン経営による伴走支援や普及啓発を行うなどの取組も見られており、中には地域活性化につながる事例も生まれています。
この冊子は、自治体や支援機関等が新たな支援施策を検討する際の参考となるよう企業支援の現状やデザイン経営に取り組む先行事例紹介、デザイン経営に取り組む際のプロセスなどをまとめました。
(目次)
1. 自治体・支援機関における中小企業支援の今
2. デザイン経営と地域産業振興
3. デザイン経営支援に取り組む先行事例の紹介
4. デザイン経営を支援メニューに取り入れてみませんか？
5. あなたの地域にあったデザイン経営は？
「2024年度近畿地域におけるデザインと知的財産の活用促進に関する調査事業 報告会」を2月28日（金）に開催します ※終了しました
近年、目まぐるしい経済・社会情勢変化の中で、一部の自治体や支援機関、金融機関では、理念やビジョンを言語化し、社会の変化に対応した商品・サービス、ビジネスモデルの刷新やイノベーションを生み出す企業の育成・支援に取り組んでいます。
その取組みは「デザイン経営」を活用した支援であり、事業承継や創業から、地域課題解決、関係人口の増加等まで幅広く地域活性化の可能性を秘めています。
デザイン経営を活用した企業支援の調査報告や具体的な事例を通じて、効果的な支援方法を知っていただくとともに、ネットワークを広げる機会として、是非ご参加ください。
自治体・支援機関の新たな支援策 地域の産業を起こす・耕す・かき混ぜる ―デザイン経営×地域活性化―
日 時：2025年2月28日（金）15:00～17:00
参 加 形 式：
会 場 参 加 大阪産業創造館 6階 会議室AB(大阪市中央区本町1丁目4-5) 定員50名
オンライン参加 定員100名
対 象 者：地域産業振興に関心を持つ行政、金融機関、支援機関、企業、団体等 参加費：無料
お申込み・詳細はこちら
プログラム：
15:00 開会挨拶
15:03 調査報告「自治体・支援機関による中小企業支援策の実態とデザイン経営に関する支援施策の状況について」
15:23 事例紹介「地域産業支援の中に見るデザイン経営の要素」
16:00 ショートスピーチ&トークセッション
17:00 閉会 ミニ交流会(本会終了後約30分 現地会場にて交流&名刺交換)
調 査 報 告：「自治体・支援機関による中小企業支援策の実態とデザイン経営に関する支援施策の状況について」
近畿大学 経営学部 教授 山縣 正幸 氏 ／ 株式会社ダン計画研究所
事 例 紹 介：「地域産業支援の中に見るデザイン経営の要素」
『奈良市デザイン経営プロジェクト Deslnsight(デザインサイト)』
奈良市 観光経済部 産業政策課 総務係 係長 小濱 英己 氏
『本気で経営力強化に取り組む小規模事業者支援』
多可町商工会 経営支援課 課長 本庄 尚哉 氏
ショートスピーチ&トークセッション：
＜トークテーマ＞
・施策立案時の苦労 ・支援先の変化、取組む際の注意点 等
【ショートスピーチ】
コミュニティ・バンク京信 QUESTION 館長 平野 哲広 氏
クリエイティブネットワークセンター大阪 メビック 所長 堂野 智史 氏
【ゲストトーク】
近畿大学 経営学部 教授 山縣 正幸 氏
株式会社IPディレクション 代表取締役／弁理士 土生 哲也 氏
申 込 締 切：令和7年2月26日（水）正午
主 催：近畿経済産業局
デザイン経営支援（普及・啓発）
関西デザイン経営プロジェクトの成果として、小冊子「中小企業をアップデートする！」、事例集「経営って山登り？デザイン経営GUIDE BOOK」をとりまとめました。(2023年度事業)
・小冊子「中小企業をアップデートする！」
経営課題に直面し、試行錯誤の取組を通じて成長を遂げている関西の中小企業があります。その取組を紐解くと、デザイン経営の要素が見えてきました。今回は、業種も規模も異なる5者の事例を基に、製品の捉え直しやビジョンの言語化などの取組をデザイン経営の視点で分析しました。また、取組のポイントをデザイン経営の専門家が解説しています。
| 会社名 | 取組概要 |
|---|---|
| クスカ株式会社 | 伝統的な技術を見つめ直し、独自の手織りでしか表現できない生地を活かしたネクタイを生産 |
| 共和鋼業株式会社 | ひし形金網の意味を捉えなおし、新たな可能性を開拓 |
| 株式会社神防社 | 経営陣の想いを行動指針に反映し、一体感のある組織を構築 |
| 株式会社友安製作所 | 会社の価値観の徹底した言語化により、事業のつながりと共感を醸成 |
| 株式会社ワカヤマ | 社内外への発信による社員の一体感醸成と新事業の創造 |
・伴走支援の事例集「経営って山登り？デザイン経営GUIDE BOOK」
予測困難な時代のなか、経営においては時には立ち止まり、自社や周りを確認して取るべき計画を見直しつつ、目標に向けて再び歩き出すことが重要で、この試みがデザイン経営といえるものです。そこで今年度は、経営を「山登り」に例え、3者に対するデザイン経営の導入プロセスを、「現在地を確認する」、「ルートを計画する」、「ふたたび歩き出す」の要素に分けて、経営者の気持ちの変化とともにまとめています。
| 会社名 | 取組概要 |
|---|---|
| 小嶋織物株式会社 | 織物襖紙・壁紙の市場が縮小するなか、自社技術の伝承のため、「絶やさず織り重ね続ける」というアイデンティティのもと進める「輝く壁紙」のプロトタイピング |
| 株式会社日東社 | 挑戦が少ないという企業文化からの脱却に向け、自社のルーツ・地域と向き合い、社員が自分ごととして取り組んでもらうためのインナーブランディング |
| 錦城護謨株式会社 | 一体感が生まれていない組織の改革に向けて、「架橋」というゴムの化学反応をキーワードにした経営者の想いの言語化と組織デザイン |
デザイン経営支援（個社への導入支援）
これからデザイン経営を実践したい企業への支援
デザイン経営を活かしたビジョンの創出と経営計画の作成を図ります。
2023年度関西デザイン経営推進事業
2022年度事業に続き、デザイン経営に取組みたい中小企業に対しデザイン経営の伴走支援を行います。
2022年度関西デザイン経営推進事業
2021年度事業に続き、デザイン経営を行いたい中小企業に対しデザイン経営の伴走支援を行います。
「デザ経」（2021年度関西デザイン経営推進事業）
「デザ経」では、デザイン経営をこれから行いたい中小企業に対し、株式会社SASIと専門家がハンズオンでのデザイン経営導入支援を行います。専門家が、企業の歴史、強み、経営者の意思・情熱を引き出しながら企業のアイデンティティ・ビジョンを「見える化」します。そして、専門家と経営者等がチームで、アイデンティティ・ビジョンに基づいたコンセプト策定・プロトタイピングを行います。
デザイン経営支援（共創に向けた支援）
外部パートナーとの共創に取り組みたい企業への支援（2022年度）
「Dcraft デザイン経営リーダーズゼミ in関西」（2022年度事業）
今年度は、自社分析から製品コンセプト及び事業化計画の策定まで段階的に支援し、一社だけでは解決できないことを可能にする「外部パートナーとの共創」に、デザイン経営の手法を活用して取り組みます。
デザイン経営をすでに実践している企業への支援（2021年度）
デザイン経営を実践する上で直面した課題を解決しながら、新たなコアビジネスの創出を図ります。
さらに、デザイン経営は、最終的にその企業特有の取組に収斂され、必然的に「知的財産」が生まれることから、知的財産を経営戦略として活用するビジネスモデルの策定も支援します。
「Dcraft デザイン経営リーダーズゼミ in関西」（2021年度事業）
「Dcraft デザイン経営リーダーズゼミ
in関西」では、中小企業に対し、株式会社ロフトワークと専門家がデザイン経営の手法を用いて共創（コ・クリエイション）に向けたハンズオン支援を行います。デザイン経営をすでに実践している企業の経営者と専門家がチームを組み、企業のビジョンやパーパスを基に、外部人材や他企業との共創の可能性を探り、新たな事業計画の策定を行います。
また、事業計画の策定にあたっては、知的財産の取り扱いも同時に検討することで、今後の事業展開に向けた基礎固めも行います。
報道発表資料
プレスリリース「「関西デザイン経営プロジェクト」が始動」（2021年11月24日）
デザイン経営について
経済産業省・特許庁が公表した『「デザイン経営」宣言』のなかで、「デザイン経営」は、デザインを重要な経営資源として活用し、ブランド力とイノベーション力を向上させる経営の姿であるとされています。
「デザイン経営」は、人（ユーザー）を中心に考えることで、根本的な課題を発見し、実現可能な解決策を、柔軟に反復・改善を繰り返しながら生み出すことができるので、経済のグローバル化やデジタル化によって複雑化する社会においても企業価値を向上させ続けことができる手法の一つです。また、中小企業ではデザインの力により企業の「人格」を明確にするケースが多く見られます。
「デザイン経営」を実行するには経営トップの決断が重要ですが、成果を上げるためには社員一人ひとりの意識改革が欠かせません。中小企業における「デザイン経営」は、社内の意思疎通が図りやすく一体となって取り組みやすい点で大企業と比べて相性がよいと言えます。
「関西に芽吹き始めたデザイン経営」（E!KANSAI 2021年9･10月号）（国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」のページへ遷移します。）
「古いビジネスモデルから脱却するためのデザイン経営」（E!KANSAI 2022年5･6月号）（国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」のページへ遷移します。）
特許庁はデザイン経営を推進しています
経済産業省・特許庁は、2017年7月に有識者からなる「産業競争力とデザインを考える研究会」の議論の結果、2018年5月に報告書『「デザイン経営」宣言』を取りまとめました。
その後、特許庁内に「デザイン経営プロジェクトチーム」を設け、検討・実践を進めております。
◆特許庁ホームページ → 「特許庁はデザイン経営を推進しています。」
当局におけるデザイン経営に関連する取組（令和元年度以前）
ミエルカノート
- 『「ミエルカノート」～イノベーションとデザインのための自由帳～』（2020年3月18日プレス資料）
- 「ミエルカノート」～イノベーションとデザインのための自由帳 ～ 使い方・記載例 ～ （国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」のページへ遷移します。）
- 「ミエルカノート」～イノベーションとデザインのための自由帳 ～ 記載用シート ～ （国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」のページへ遷移します。）
その他
デザイン経営に関する参考リンク
このページに関するお問い合わせ先
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所：〒540-8535 大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6016
FAX番号：06-6966-6064
メールアドレス：bzl-kin-patent[at]meti.go.jp([at]を@に置き換えてください)
ページ上部へ戻る
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。