関西デザイン経営プロジェクト

最終更新日：令和5年2月17日

関西デザイン経営プロジェクトとは

近畿経済産業局は、多くの中小企業がデザイン経営を実践できるように「関西デザイン経営プロジェクト」を令和3年度から実施しています。

本プロジェクトでは、(1)デザイン経営の普及・啓発、(2)デザイン経営の導入支援、(3)デザイン経営による地域中小企業の共創を通じて、モデル事例の形成と地域の活性化を促進します。

「関西デザイン経営プロジェクト」の成果発表会を開催します NEW！
報道発表資料（2023年2月17日）
・「デザイン経営の導入」成果発表会（2023/3/9開催）
・「共創による新製品開発」成果発表会（2023/3/16開催）

（参考）
デザイン経営とは
 「関西に芽吹き始めたデザイン経営」（E!KANSAI 2021年9･10月号）
「古いビジネスモデルから脱却するためのデザイン経営」（E!KANSAI 2022年5･6月号）

デザイン経営支援

これからデザイン経営を実践したい企業への支援

デザイン経営を活かしたビジョンの創出と経営計画の作成を図ります。

2022年度関西デザイン経営推進事業

2021年度事業に続き、デザイン経営を行いたい中小企業に対しデザイン経営の伴走支援を行います。

令和4年度事業の内容詳細はこちら NEW！
「2022年度関西デザイン経営推進事業」に係る支援企業の公募について（2022年4月26日）※募集終了

「デザ経」（2021年度関西デザイン経営推進事業）

デザ経

「デザ経」では、デザイン経営をこれから行いたい中小企業に対し、株式会社SASIと専門家がハンズオンでのデザイン経営導入支援を行います。専門家が、企業の歴史、強み、経営者の意思・情熱を引き出しながら企業のアイデンティティ・ビジョンを「見える化」します。そして、専門家と経営者等がチームで、アイデンティティ・ビジョンに基づいたコンセプト策定・プロトタイピングを行います。

令和3年度事業の内容詳細はこちら
 成果発表会のアーカイブ視聴はこちら



デザイン経営プロジェクト支援企業の公募について（2021年6月29日） ※募集終了

外部パートナーとの共創に取り組みたい企業への支援（2022年度）　

「Dcraft デザイン経営リーダーズゼミ in関西」（2022年度事業）

今年度は、自社分析から製品コンセプト及び事業化計画の策定まで段階的に支援し、一社だけでは解決できないことを可能にする「外部パートナーとの共創」に、デザイン経営の手法を活用して取り組みます。

令和4年度事業の内容詳細はこちら NEW！

デザイン経営をすでに実践している企業への支援（2021年度）

デザイン経営を実践する上で直面した課題を解決しながら、新たなコアビジネスの創出を図ります。
さらに、デザイン経営は、最終的にその企業特有の取組に収斂され、必然的に「知的財産」が生まれることから、知的財産を経営戦略として活用するビジネスモデルの策定も支援します。

「Dcraft デザイン経営リーダーズゼミ in関西」（2021年度事業）

Dcraft

「Dcraft デザイン経営リーダーズゼミ in関西」では、中小企業に対し、株式会社ロフトワークと専門家がデザイン経営の手法を用いて共創（コ・クリエイション）に向けたハンズオン支援を行います。デザイン経営をすでに実践している企業の経営者と専門家がチームを組み、企業のビジョンやパーパスを基に、外部人材や他企業との共創の可能性を探り、新たな事業計画の策定を行います。
また、事業計画の策定にあたっては、知的財産の取り扱いも同時に検討することで、今後の事業展開に向けた基礎固めも行います。

令和3年度の事業内容の詳細はこちら

報道発表資料

プレスリリース「「関西デザイン経営プロジェクト」の成果発表会を開催します」（2023年2月17日）

プレスリリース「今年度のデザイン経営支援対象事業者8社を決定しました」（2022年9月1日）

プレスリリース「「関西デザイン経営プロジェクト」が始動」（2021年11月24日）

（参考）デザイン経営による支援事例

デザイン経営について

デザイン経営の効果

経済産業省・特許庁が公表した『「デザイン経営」宣言』のなかで、「デザイン経営」は、デザインを重要な経営資源として活用し、ブランド力とイノベーション力を向上させる経営の姿であるとされています。

「デザイン経営」は、人（ユーザー）を中心に考えることで、根本的な課題を発見し、実現可能な解決策を、柔軟に反復・改善を繰り返しながら生み出すことができるので、経済のグローバル化やデジタル化によって複雑化する社会においても企業価値を向上させ続けことができる手法の一つです。また、中小企業ではデザインの力により企業の「人格」を明確にするケースが多く見られます。

「デザイン経営」を実行するには経営トップの決断が重要ですが、成果を上げるためには社員一人ひとりの意識改革が欠かせません。中小企業における「デザイン経営」は、社内の意思疎通が図りやすく一体となって取り組みやすい点で大企業と比べて相性がよいと言えます。

「関西に芽吹き始めたデザイン経営」（E!KANSAI 2021年9･10月号）
「古いビジネスモデルから脱却するためのデザイン経営」（E!KANSAI 2022年5･6月号）

特許庁はデザイン経営を推進しています

経済産業省・特許庁は、2017年7月に有識者からなる「産業競争力とデザインを考える研究会」の議論の結果、2018年5月に報告書『「デザイン経営」宣言』を取りまとめました。
その後、特許庁内に「デザイン経営プロジェクトチーム」を設け、検討・実践を進めております。

◆特許庁ホームページ　→　「特許庁はデザイン経営を推進しています。」

当局におけるデザイン経営に関連する取組（令和元年度以前）

ミエルカノート

その他

『デザインのチカラ、活かし方‐デザインでイノベーションの扉を開く！企業事例集‐(2019年2月）』

デザイン経営に関する参考リンク

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　産業技術課　知的財産室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6016
FAX番号：06-6966-6064
メールアドレス：bzl-kin-patent [at] meti.go.jp（[at] を＠に置き換えてください）

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